ワクチン
毎年行われているインフルエンザワクチン接種というのは、新型インフルエンザに対して効果をなしません。
インフルエンザウィルスの種類が違うからです。
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新型インフルエンザに対してのワクチン「プレパンデミックワクチン」は、実際に新型インフルエンザが発生してからでないと、作ることができません。
それに対して、事前に予想して作るワクチンを、「プレパンデミックワクチン」と言います。
プレパンデミックワクチンは、新型インフルエンザがパンデミックを起こす前に、予防的に接種されるものです。
現在流行中の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）を基に作られています。
ただし、その効果は、実際に新型インフルエンザが発生しなければ確認することができません。
新型インフルエンザに対するワクチン「パンデミックワクチン」は、新型インフルエンザが発生してから、製造に６か月ほどかかると言われています。
それでは間に合わないので、基礎免疫をつける意味で、「プレパンデミックワクチン」を接種すると考えられます。
プレパンデミックワクチンは、政府は現時点で１０００万人分備蓄しています。
その接種に対して、優先順位が決められています。
医療関係や、電気、水道等のライフラインに関する人など、新型インフルエンザの感染が拡大している状況であっても、業務を続けなければならない方々から接種する、とされています。
しかし、抵抗力の弱い高齢者や幼児、重症化しやすいと言われる若年層等に対しては、優先順位に含まれていません。
国は、「プレパンデミックワクチンは、パンデミックワクチンの供給体制が整うまでの間、国民の生命や最低限度の生活を守るために、緊急的に医療従事者及び社会機能維持者に対して接種する」としています。
その優先順位は以下のようになります。
政府案によると、カテゴリー１としては、推定１００万人から２００万人に対して最優先としています。
それは感染症指定医療機関や検疫官などの感染リスクの高い医療関係者や、航空会社の搭乗員、船員などの１４職種が含まれています。
また保健所や救急消防警察自衛隊などの職員など、直接新型インフルエンザと接していかねばならない職種が含まれます。
カテゴリー２としては、閣僚や首長などの各省庁や自治体の担当者が含まれます。新型インフルエンザの対策の意思決定を任されているからです。
指定機関以外の医療従事者や介護福祉従事者も含まれます。
医薬品や医療器具の販売をする人達やライフライン従事者も含まれます。
国会や地方自治体の議員も含まれています。
報道関係者や警察官、運輸通信金融、また火葬、埋葬業者など、あらゆる社会生活において、必要不可欠な職種ばかりです。
これらが機能しないと、生活がまわっていかないような職種をすべて選んでいます。
しかし、抵抗力の弱い高齢者や幼児、重症化しやすいと言われる若年層等に対しては、優先順位に含まれておらず、検討課題とされています。
ところが、鳥インフルエンザの死亡率は、抵抗力が弱い老人よりも、むしろ普段は病気にかからない丈夫な人、特に１０代の世代が６０％と高いのだそうです。
というのは、過剰免疫反応によるものです。
本来はウイルスをやっつけるべき免疫機能の働きが、自分の体をやっつけてしまうということです。
また、諸外国では早くから全国民分の備蓄を準備する動きがみられていたのに対して、日本ではその備蓄量も十分ではありません。
ひとりひとりによる予防や感染の拡大の防止を呼び掛けており、国としての対策は決して十分とは言えません。
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